ヒューザーを含め、売主には過失の有無を問わず賠償責任（瑕疵担保責任）があり、このことはヒューザーの社長も認めています。しかし、ヒューザーの社長が、買戻しや建て替えで、きちんと賠償することを明言せず、賠償責任を原因責任に転嫁しようとしてることに業を煮やしたみのもんたは、怒鳴り散らし、一緒に出演していた社員の肩を小突いて威嚇していました。
ドラマでよくある「警察が容疑者を取り調べする際、威圧的に追い詰め無理やり自白に追い込む」シーンを想像してしまいました。ＴＶ慣れしていない人に、発言しようとしたら大声で発言を遮り、威圧的に圧倒し、有識者も含めて、ＴＶカメラと併せ、追い詰めていくのは、暴力そのものであると感じた。
ヒューザーの社長をかばうわけでも擁護するわけでもないですが、あの追い込み方はおかしい。裁判の中で、検事が容疑者に同じようなことをしたら許されるのでしょうか。（一緒に出演していた弁護士は司法でもこの追求方法なのか？）政治家が出演する討論番組でも、相手が発言中なのを自分勝手な発言で遮り議論にもならないことを見て、辟易し悲しい気分になる時と同じ。
このような威圧的な追い込みで、みのもんたは、ヒューザー社長から「賠償責任は全面的に負う、仮住まい費用などは上限無く全額負担する」という言質を取っていましたが、ＴＶで発言すると法的にも認められた約束事になるのでしょうか。出演していた弁護士は約束になると認めていましたが。また、このような威圧的に自白された場合、証拠能力がないと判断されることと同様なのでしょうか。発言内容そのものはその通りにすべきだと思いますが。。
同番組では、社会保険庁の不正などを根気強く報道している姿勢を見て好感を持っており、これからも政治や行政の不正を追求してくれるものと期待しておりましたが、ちょっとがっかりです。おそらく、今日と同じような追求を行政の監督責任がある政治家にはしないでしょうから。弱いものにしか出来ないはず。
しかし、追求方法は別としても、賠償責任を誰がいけないんだという原因責任にすり替えようとするヒューザーの社長もいけない。原因が誰にあるかは、居住者の安全を確保し、賠償責任を果たした後、じっくり争えばいい。
ヒューザーを含め売主の対応は、下記の通りであるべき。
１．居住者の退去（費用負担と手配）
２．賠償をする（まず買い戻し、だめなら建て替え、補修の場合でも価値下落分は補填も）
３．賠償した負担の責任追及（売主→施工会社、設計事務所、検査機関）
このこととは別に、施工会社に責任追及がきて、賠償責任などの費用負担が発生すると融資金の回収が難しくなるからと口座を封鎖し、施工会社を倒産に追い込んだ金融機関に対し、断片的な報道があっただけなのは、どうなのでしょうか。
確かに法的には間違いないのでしょうが、施工会社が倒産に追い込まれたら、回りまわって購入者への賠償に影響が出ることを承知で、被害者を見捨てた金融機関の姿勢。私は疑問に思います。耐震性に問題があっても、地震保険への加入や保険金の支払いを受けると表明した損害保険会社とは対照的でした。
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ところでお誕生日の具合から私と同じ学年（昭和43年6月生まれ）ということがわかりました。
タメということで今後ともよろしくご指導のほどを。