そして、本日、注目の日銀は金融政策決定会合を開かれ、日銀は“利上げ見送り”の決定をしました。
≪NIKKEI NET 速報≫
日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、金融政策の現状維持を決めた。正副総裁を含め議決権を持つ9人の政策委員の多数決で６対３の賛成多数による決定。金融政策で動かす対象としている無担保コール翌日物金利の誘導目標は年0.25％前後に据え置く。
景気が緩やかな拡大を続けるとの認識では一致したものの、弱めの指標が出ている個人消費や消費者物価などの動向を「さらに見極める必要がある」と判断したとみられる。
政策委員会では消費や物価を中心に情勢分析を続ける必要があるという意見が大勢になったため議長の福井総裁が政策の現状維持の議案を出し、決議した。一方、正副総裁以外の3人の審議委員は今回の会合で0.5％への利上げを共同で提案したが、多数決で否決した。昨年7月のゼロ金利解除の際の全員一致と異なり、票が割れる結果になった。
今回の会合では、「補完貸付制度」の基準金利（公定歩合）も現行の年0.4％で据え置いた。
この結果、住宅ローンを含めた金利情勢は、とうぶん上がりそうもないという空気になれば現状レベルで推移し、そろそろ上がるぞいう感じになってちょっと上昇し、実際上がったら上昇した金利水準で推移するような感じになると思われます。
景気・経済の難しい話は分かりませんが、今回見送ったのは、一般消費者の景気がいまいちであることが原因であり、今後、一般消費者が好景気に沸き、社会が浮かれるようなことがあれば、金利も大幅に上昇するのでしょうが、どうもそこまでいくのような感じもありません。
もう一段階から二段階のちょっとした上昇はある可能性もありますが、現水準の２％、３％と上昇するのは実感しづらい。もし、１％前後の上昇までという予想なら、住宅ローンの組み方は、基本から変わることになる。
どういう結果になっても大丈夫とするのは基本条件ですが、それをクリアした上で、どう住宅ローンを組んで、返していくのかは、今後の金利をどう読むかによって変わってきます。
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