◆住宅ローン、落ち込み鮮明に 新規貸出額5.7％減
住宅ローンの落ち込みが鮮明になってきた。2007年度の国内銀行による新規の住宅ローンの貸出額は約14兆8000億円で、前年度に比べて5.7％減少した。2年連続の前年割れで、融資額は6年ぶりの低水準となった。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少や、不動産価格の上昇による需要の落ち込みなどが主因。大手銀行は金利や手数料の優遇などで、少ない需要を取り込もうと懸命だ。
日銀の統計によると、国内銀行が07年度に新たに貸し出した住宅ローンは14兆7920億円にとどまった。過去の住宅ローンを含めた今年3月末の融資残高は約97兆6000億円と前年同月比3.6％増えたが、足元では「景況感の悪化などで、個人は住宅ローンの借り入れに慎重になっている」（全国銀行協会の杉山清次会長）という。
（日本経済新聞・平成20年6月26日）
景気が思わしくなく、住宅ローンの借り入れ≒不動産の購入に慎重になっていることは間違いなくその通りだと思います。
しかし、それ以上に住宅ローンの新規貸し出しの減少は、社会的な要素が大きいのではないでしょうか。
近年の不動産購入ブーム？で団塊ジュニアと呼ばれる層の一次取得者（初めて家を買う人）のうち、家の購入を希望する人は既に購入していることが多く、潜在的な購入希望者が減少していること。
ネット難民までとは言わなくても、購入層の世帯収入が減少しており、購入を希望していても、住宅ローンが借りられない。単純に収入の高低以外にも、不動産を購入に動き出す前までの過去に問題があるケース（借入、貯蓄）など、慎重以前の問題。
違う言い方をすると、自分たちにとって適正な住宅ローンではなく、ちょっと高望みをしてしまう。この高望みにはわがままというケースもなくはないが、それ以上に、ひとつひとつは理解できるような希望でも、それを全て満たそうとしてしまう心理。
だからといって、住宅に対しての不安不信から安い方にも行きづらいし、新聞の分析通り、地価が高くなりすぎたことと、資材高騰での住宅価格上昇という厳しい状況。
新築着工数の減少と同じく、新規貸し出しの減少は短期的なことではなく、長期的なことだと思われる。不動産市場と同様に根本的なところから変わらなくてはならないのではないか。
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